企業献金と非正規雇用
※ この記事は英語とは関係ありません。正しいという前提で読まないようお願いします。
□ 企業献金と非正規雇用
自民党が企業献金禁止に反対しています。
企業献金の何が悪いのでしょうか。
企業から献金を受けている場合、どうしても企業の意見・希望に沿うような政治をしなければなりません。
企業、特に大企業の意見・希望一つは非正規労働者の数を減らしたくないということです。
□「風が吹けば桶屋が儲かる」のように、
企業が非正規労働者の数を減らしたくなく、企業献金が続いた場合何が起きるが説明(予想)してみたいと思います。
① 企業は非正規労働者の数を減らしたくない
② 政府・政党は非正規労働者を減らそうとしません (政府は、非正規労働者の話題を避けているようにさえ見えます)
③ 所得が低い非正規労働者の数が減りません
(2025年現在、労働者のうち、およそ3分の1が非正規労働者と言われています)
□ それでは、非正規労働者の数が減らないとどのようなことが起きるのでしょうか
所得が低いため、自宅や自家用車が買えません。レジャーに使えるお金もありません。
購買力が低い非正規雇用の人の数が増えるため、結果的に企業の収入も減ります。所得税や消費税も低くなります。年金の支払い額雄低くなります。
※ 観光地で多いのは外国人ばかり、自動車を購入したりスキーをする若者の数が減っています。
※ 輸出で多くの利益をえている大企業は、非正規社員を多く使うことで安く製品を作り海外で商品が売れたら、国内の消費は二の次なのです。
※ 外国からのインバウンドである程度の消費税が期待できます。ただ、日本人と違い外国からの観光客は所得税や住民税、年金は支払いません。
③ 所得が低い非正規労働者は、結婚する率が低いのです。
※ 2024年の日本の出生率は1.2 ですが、所得が高い人の出生率は 2.0 を超えています ⇒ 多くの人の所得が高ければ少子化にはならないのです。
※ 少子化は、所得が低い若者が増えたことが原因の一つだと AI も結論を出しています。
④ 出生率が低くなります ⇒ 少子化が加速します。
※ 現在の政策は子供が生まれた時に補助をするタイプです。確かに、これも大切な政策の一つです。
ただ「出生率を上げるために所得の低い若い非正規労働者の数を減らす」というもう一つの重要な政策は誰もしていません、しようともしていません。
※ 出生率が 1.0 を切る東京都も、子供が生まれれて大きくなるまで補助や手助けをする従来のタイプの政策のみです。
※ いくら無痛分娩に補助金をだしても、収入が低い若者が結婚しようという方向に進む手助けには全くならないのです。
⑤ 所得が低い非正規労働者は、支払う年金の総額も低いです
⇒ 非正規労働者が高齢になった時に、多くの人は年金だけでは生活できません。
高齢でも働ける間はいいですが、けがなどで働けなくなった場合、活保護に頼らざるを得ない人の数も増えることが予想されます。
※ 正規労働者として収入が多く支払う年金総額が多ければ、受け取れる年金額も増え、年金だでで生活できる人の数もふえるのです。
これは、高齢で仕事をしなくても生活保護に頼らなくていい可能性が増えるのです。
□ 2024年に行われた東京都知事選挙において、少子化対策として「若者の収入を増やす政策」を訴えていたのは、私が見る限り蓮舫さんだけでした。
現職知事の小池さんは、従来の「生まれた子供をより育てやすくするための補助や手助け」は言っていましたが、
少子化のもう一つの対策であるべき若者の収入を増やすことにたいしては何も言っていないように記憶しています。
これは、小池さんも自民党と同じように大企業から献金を受けていたり、手助けをしてもらっているため、そのような政策はできないのだろうと推測しています。
少子化対策には、まず政治家と企業の関係を断つことが絶対必要な気がしてなりません。
□ 少子化はどんどん進んでいます。その原因の一つが収入が少ない非正規雇用で働く人が増えてきたことがあると思います。
一方、十分な収入がない家庭で育った子供は、経済的に余裕がある過程にくらべ学習塾などで勉強する機会が少ない傾向にあります。
その子供たちが大きくなった時に、収入が少ない非正規雇用で働かざるを得ないことが予想されます。
経済的に恵まれないことが、その子供たちも経済的に恵まれない環境に置くことになり、それが少子化につながる … という悪循環から抜け出せない状態になるのです。
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