物置はいりませんか? (行っている少子化対策は本当に正しいのでしょうか)
※ この記事は英語とは関係ありません。正しいという前提で読まないようお願いします。
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□ 物置はいりませんか? (行っている少子化対策は本当に正しいのでしょうか)
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・不要なものをどんどん処分していないと、何年も同じ場所で生活していると物がどんどん増えていきます。
そんな時に欲しくなり役に立つのが、物置ではないでしょうか。
また、冬タイヤや、家庭菜園などで使う道具など物置に入れたくなるものの代表ではないでしょうか。
・そんな物置ですが、「住宅事情 (日野市)」でも触れましたが、最近の新築の家には物置を置く十分なスペースがないようなのです。
もし、、物置を販売している会社が、物置をもっと売りたい時にどんな方法が考えられるでしょうか。
物置を購入した時に「購入金額の〇〇割をキャッシュバック」などの方法が考えられます。
物置を購入しようと考えていた人にとっては、とてもうれしいキャンペーンになると思います。
ただ、物置が欲しくても家に置く場所がない人にとってはどうなのでしょうか。
物置は欲しくて、キャンペーンは魅力的でも、購入しても置く場所がありません。
どうやら、このように物置を置ける場所がない人には、購入時の補助は物置の購入にはつながらないようです。
物置が置けない家が増えてきていることを考えないで、物置の販売方法を考えるのは少しずれているような気がしてなりません。
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・これと似たようなことが、少子化問題を考える時にも起きているのではないでしょうか。
子供が生まれたら、いろいろな補助金を出すのは、物置を購入したらキャッシュバックするのと同じです。
非正規の仕事でお金が十分なく、生活をするのに精いっぱいで、誰かと付き合いたいとか、まして結婚のことすら考えられないような経済状態の人が増えてきています。
このような根本的な問題を解決しようとしないで、子供が生まれた時や、その子供が成長する時にだけ補助をしようと考えるのは、
物置を置く場所がない人が増えてきているのに物置をもっと売ろうとするのと同じで、根本的な解決策にはなっていないのではないでしょうか。
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・※ 韓国の少子化の状況は、日本の状況より悪いようです。所得の低い若者が増えているのがこの原因の一つとして挙げられてるようです。
□ KOREA WAVEが提供した韓国の情報 (2023年12月15日)
世代内の資産格差が中高年層である40・50代より20代の青年層でさらに激しい。
所得上位20％の男性は5人に4人の割合で結婚する半面、所得下位20％の男性は4人に1人だけが家庭を築く実態が明らかになったためだ。
韓銀が3日発表した11月経済展望中長期深層研究「超少子化や超高齢社会」を見れば、こうした分析を確認することができる …
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